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エコナバンクの事業将来性
政府指針で、太陽光発電システムは、2020年は現在の10倍、2030年には40倍に導入件数を増やす発表がなされています。
これは、再生可能エネルギーの中でも、今後導入される分量がもっとも多いであろう分野と位置づけられたためで、具体的な動きが見えています。
各種補助金等の施策も次々と打ち出されています。需要の創出をし、景気対策の大きな目玉ともなっています。
このような背景から、現在でも市場規模は1兆円あまり。雇用規模も1.2万人と成長著しい業界となってきました。
国主導でのPR作戦等も行われたため、ユーザーサイドでも認知商品と言う位置づけになってきています。
太陽光発電はクリーンエネルギーの中核として、また、中長期にわたり売上拡大が見込める数少ない商材として期待が高まっています。
商材の性質上、必ずしも売り易い商材ではありませんが、腰を据えて未来を考えられる、将来性抜群な業界であることは間違いありません。
2009年からの補助金導入で、市場の活性化は著しく、今後共に成長が見込める状況が整ってきています。太陽光発電を中核としたエコビジネスが益々やりやすい状況です。仮に物件1件の売上が落ちたとしても件数は増す傾向です。事実、2010年5月期の発表で2009年度の太陽電池の出荷数は、住宅用で対前年対比2.8倍となっています。
設置件数推移のグラフ
一時期、設置補助金打ち切りとなったためにシステム設置件数が落ち込みましたが、2008年後半より再導入となり、急激な伸びを示しています。今後、仮に設置補助金がなくなったとしても、システム価格の低下によって2015年頃には、現在の商業電気と変わらない価格で発電を行えるようになり、件数は益々加速すると予想されています。
※図をクリックで拡大します。
出典：JPEAより転載
年度別・県別導入件数
年度別、県別の太陽光発電システムの導入件数です。地域により導入状況に差がありますが、おおむねどの地域も右肩上がりで件数が増えています。
必ずしも発電効率の良い地域の導入件数が多いわけではないことが分かると思います。雪国であっても太陽光発電システムの導入の促進が、進んでいる事が分かります。
※図をクリックで拡大します。
都道府県別の2010年度の住宅用太陽光発電補助金交付申込受付件数
- ※J-PECが公表した2010年度の住宅用太陽光発電補助金交付申込受付件数を都道府県別にグラフ化したもの。
都道府県別の住宅用太陽光発電システムの普及率
- ※1994年から2010年までの太陽光発電システム設置件数の合計を、県別の持家戸建て数で割って普及率を概算したもの。
